不動産投資と節税についてのお話

安定した収入があるうちに効率的に節税をしておきたいと考える人におすすめなのが、不動産投資です。

投資は騙されるのでは無いか、儲からないのではないかという不安があるかもしれませんが、ポイントを押さえて物件を選ぶことで効率的な節税効果が期待できます。まずは、自分が不動産投資に向いているかどうかをチェックしてみましょう。

不動産投資で節税が出来る税は、所得税・住民税・相続税・贈与税の4つです。そのうち、所得税と住民税は最初の経費が控除されます。還付や住民税の減額が期待できますが、黒字が出た場合には通常通りの税収が徴収されます。
そのため、節税効果は小さく、損をした気分になるかもしれません。

一方、相続税と贈与税はの節税効果は大きいです。例えば、現金で相続をした場合と不動産を相続した場合では、不動産の課税評価額の方が低く算出されます。

不動産投資では目先の利益よりも数年先を見越す能力も必要となります。不動産投資をすることが本当に節税に繋がるかどうかは、給与所得の状況や購入する不動産によっても変化します。より効率よく節税できる方法を考えてみましょう。

不動産投資で節税をするのに向いている人は、安定して給与所得が高い人です。住民税率・所得税率と譲渡税率の差が大きいほど、節税効果が高くなります。

具体的には、年収900万円以上の給与所得がある人が不動産投資に向いていると考えられます。例えば、年収1500万円の方の場合だと、年間で200万円以上の節税が出来ることになります。

また、情報に惑わされないことも重要です。学ぶことが好きで判断力がある人は、不動産投資に向いていると言えるでしょう。常に情報を集めるアンテナを張り巡らせ、行動力がある人ほど不動産投資で成功しています。

かといって、せっかちでもいけません。長い目で物事を見極め、ここぞと言うときに動ける人が不動産投資をするのに向いています。

節税目的で不動産投資をする場合には、物件を見極めることも重要なポイントとなります。利回りを気にして新築のマンションなどを購入した場合には、節税効果が十分に得られないことがあります。

節税のための不動産投資は、減価償却費が大きくなる築古木造物件を選ぶことが狙い目となります。法定耐用年数を経過した物件には減価償却が適用され、建物にかかる税金が大きく違ってきます。諸経費を含めた不動産所得を赤字にすることで、給与所得と相殺することが不動産投資の最大の目的です。

節税を目的として新たに物件を検討する場合には、新築物件などは選ばないようにしましょう。

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