不動産投資をする事によるメリットまとめ

年金制度への不安感や続く低金利などの近年の日本の現状から、資産運用の選択肢として注目されているのが不動産投資です。

利益が得られるイメージはあるものの、実際にどのようなメリットがあるのか理解しきれていない方も多いのではないでしょうか。この記事では、資産運用として不動産投資を選ぶメリットを具体的に5点挙げてご紹介します。

ミドルリスク・ミドルリターンであること

まず、数ある資産運用の方法の中で不動産投資を選ぶメリットとして、ミドルリスク・ミドルリターンであることが挙げられます。

この場合、リスクとは投資によって負う可能性のある危険性のことで、リターンとは資本に対して得られる見返りのことを指します。例えば、株式への投資は価値の変動が大きく、業績が急激に良くなれば大きな見返りを得ることができますが、反対に悪化するとその価値は0になる可能性があるため、ハイリスク・ハイリターンの代表例と言えます。

それに対し、不動産は変動が緩やかで急激な価値上昇の可能性は低いものの、リターンが大きく安定しているという特徴があります。

当然、空室によって家賃収入が思ったように得られなかったり、災害が起こるなどといった不確定要素は考えられますが、株式のように急激に下落することもないため、リスクに強い投資方法であると言えます。

安定した収入源となって年金の代わりになる

不動産投資の最大の特徴は、保有した資産を第三者に貸すことで家賃収入を得られるということです。マンションの家賃は大きく変動することがなく、契約は一般的に1～2年単位ですから、継続的な収入源となります。

この家賃収入は初めは購入時のローン返済に充てる場合が多いですが、ローン完済後は私的年金として活用することが可能です。少子化など年金制度に不安も多い中、将来の年金対策として役立てることができるのは大きなメリットになります。

また、毎月安定した額が確保できるため、経済情勢によって本業の収益が安定しないような場合の保険としての役割も担うことができるでしょう。

死亡保険の代わりになる

不動産は投資の中では珍しく、現金の資金が十分になくてもローンを利用して購入することができ、その場合は義務として団体信用生命保険に加入することとなります。万が一、死亡や高度障害といったローンを支払うことが不可能な状況に陥った場合にはこの保険で残額が支払われるため、遺族にローンが残ってしまうことはありません。

さらに、不動産は資産として残るため、遺族は家賃収入で引き続き収入を確保したり、売却して利益を得るといった選択が可能です。遺族が住居として使うこともできますから、死亡保険の代わりとして生活の助けになるはずです。

まさに、現物不動産に投資して資産を得ることの強みと言えます。

節税に繋がる場合がある

投資用に不動産を購入すると、相続の際に現金や株式で相続するよりも相続税を抑えることができるというメリットがあります。相続税の税額は、取得した資産の評価により計算されますが、不動産の場合は現金のおよそ70～80％で評価されるためです。

また、不動産にかかる固定資産税などの経費は投資で得た所得から差し引かれて計算されるほか、不動産による所得が赤字になった場合は他の黒字の所得と損益通算で相殺することができるなど、結果的に所得税や住民税の節税に繋がるという一面があります。

インフレ対策になる

経済がインフレ状態になると物価が上がり、現金の相対的な価値が下がりますが、不動産の価値は物価と同様に上昇する傾向があります。

また、デフレによって大きく価値が下落するということもないため、不動産に資金を投下しておくことは価値の安定した資産を手に入れることになることから、インフレ対策として有効と言えます。